4つの柱
温かい「増子化社会」を
少子化なんて寂しい言葉。誰もが産みたい育てたいと自然に思える温かい地域社会づくりこそ、増子化社会の基本です。
この世に生まれた人はみんな違ってみんないい。それぞれの持ち味を自由に生かし、夢ある末広がりの社会をつくろう。
責任もって次世代に社会を引き継ぐことこそ、政治の責任です。
私の原点：地域おこし
農林水産業あっての地方。豊かな地方あっての国です。津々浦々の地域の宝物を磨き上げれば、日本一の地域おこしができます。
島国で、国土の３分の２は山。この国のすみずみで育まれた美しき伝統文化を若い世代に託したい。
安全で快適な暮らしと産業には、公共インフラ整備が必須。鉄壁の災害対策は、私のライフワークです。
強い経済、優しい社会に大改革
どうする日本！？人口減少、高齢化、格差拡大、消費低迷。曲がり角の日本に、新たなビジョンをぶち上げます。
ジャパンビジョン：健康長寿で生活水準が高く、食べ物がおいしい。規律正しく清潔で、生き物を愛(め)で、産業技術は最先端。
強い経済と人への優しさに満ちた社会へ、世界トップの国へ、大改革を断行。
政治家として目指すは、世界の平和
国政を担う政治家として、何より「絶対に戦争を起こさせない」強い決意を持っています。
国防は、常に現実を直視しなければならない。日米同盟を基軸に、世界の平和と安定を目指します。
「一衣帯水」と言われる中国・韓国・台湾との固い絆を政治外交で築き、経済や文化、若い世代の交流を後押しします。
温かい「増子化社会」を
1
少子化でも移民でもない「増子化社会」づくり
2
児童虐待を受けた子どもに寄り添う（協同面接）
3
日本の法律に初めて「アレルギー」の言葉を作る
4
世に生まれた命を自ら立つ国なんて（自殺対策）
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障がい者支援
6
コロナ・感染症対策対策
7
次世代への負担先送りは許さない（財政健全化）
8
教育に多様性を
9
米国で学んだジェンダーを日本社会に生かす
私の原点：地域おこし
岡崎
市民起点のまちづくりに挑む若手政治家グループ「チャレンジ岡崎」
「チャレンジ岡崎」
市民起点のまちづくりに挑む若手政治家グループ
マニフェストに掲げた「小中学校の教室へのエアコン設置」は、平成30年夏、小学生が熱中症で死亡した悲しい事故を機に、一気に実現しました。今後は、政治家としてアンテナをめぐらせ、事故の未然防止や元気なまちづくりに取り組みます。
1
八丁味噌GI問題（岡崎伝統の食文化を守れ！）
2
「中三河」構想（岡崎東部を三河の中心に！）
3
額田の発展なくして岡崎の発展なし！
4
豪雨災害への備え（矢作川の樹木伐採など）
5
田園地域は、日本の歴史とともに（悠紀斎田）
6
スポーツの振興
西尾
政治家になる前、総務省職員として全国各地を回りました。その目で見ると、西尾の地域資源の潜在能力はトップクラス。
地元で採れる豊富な食材で「地産地消のまち」を実現したい。
西尾を突き抜けるまち、日本一のまちにしていきます！
1
幡豆郡と合併した西尾市は、観光資源も豊富！
2
食の安全（豚コレラ対策）
3
お祭りは地域の力！
4
豊かな三河湾づくり
5
豊作！西尾の農業！
6
震災・津波災害への備え
強い経済、
優しい社会に大改革
1
100年に一度の転換期を迎える自動車産業
2
再生エネルギーへの投資
3
健康長寿に向けた医療制度改革
4
働き方改革の制度づくり
5
持続する農業・食の安全「国立農業公社」構想
6
「ペットは家族！」動物福祉を。
政治家として目指すは
世界の平和
1
「一衣帯水」の中国・韓国・台湾と絆を築く
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内なる国際化（外国人労働者・多文化共生）
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安全保障部会長として
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自衛隊応援議員連盟
防衛産業の振興
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外国資本の土地買収問題
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靖国神社は英霊とご遺族が触れ合う場
少子化でもなく移民でもなく、「増子化社会」を宣言すべき
平成26年5月「国は増子化を宣言すべき。経済や財政だけでなく、地域の文化や伝統を守っていくには、外国からの移民でなく、日本人を増やすしかない。子どもが減れば、お祭りもできない、子ども会もすたれて夏休みのラジオ体操も行われない、学校も廃校になる。文化が滅びたら、国家も滅びる」と訴えた。安倍総理「祖先から受け継いできた日本の伝統や文化を次の世代に引き継いでいきたい。結婚や妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を推進したい」と答弁
児童虐待を受けた子どもに寄り添う行政へ（協同面接）
平成30年に5歳女児が「おねがいゆるしてください」と書き残した虐待死事件の悲劇を繰り返さぬよう、超党派議連で対応を検討し、児童相談所が女児の一時保護の解除、警察との情報共有、児相職員が自宅で面会拒否されたなど、各機関の連携があれば救えた命だったのでは？との視点から改善を求めています。 平成27年4月法務委員会。児童虐待、性的虐待を受けた子供たちは、児童相談所で事情を聞かれ、事件となれば、警察、検察、さらに裁判所で繰り返し被害内容を聞かれます。語りたくない、思い出したくもない供述を強要された被害児童の心の傷は癒えず、自己肯定感を失うに至り、自殺の原因になるとも言われます。 こうした深刻な「二次被害」を防ぐため、タテ割り行政を超え、複数機関を代表する面接官一人が、一度きりの聴取で済ませる仕組みが、欧米で普及している「司法面接」です。 他党の議員からも賛同の声があがり、ついに10月28日、３省庁（法務省、警察庁、厚労省）から、被害児童への事情聴取はまとめて１度きりで終わらせる協同面接の実施を促す通知が発出されました。 これで、被害児童の苦痛が大幅に軽減されることが期待できる、この仕組みを法律に位置づけるべきです。